制度の特徴

• 最長５年間、決算期ごとに借換（継続）が可能です。
• 毎月の返済負担が無く、資金繰りの安定化が図られます。
• 顧問税理士、金融機関、信用保証協会が連携してサポートします。

 保証対象

次に掲げるすべての要件を満たす方

1. 取扱金融機関との与信取引が１年以上あること
2. 税理士等が月次管理を行い、税理士等から「税理士連携短期継続保証に係る推薦書兼決算概要報告書」（所定様式）の提出があること
3. 直近決算書において経常利益を計上していること。なお、個人の場合は、貸借対照表を作成している青色申告で、直近の確定申告における青色申告特別控除前の所得金額が２００万円以上であること
4. 既保証分が条件変更等による返済緩和がされていないこと

 保証限度額

５，０００万円（一企業一保証）

 資金使途

運転資金

保証期間 

１年以内

 返済方法

一括返済

責任共有

対象（部分保証方式もしくは負担金方式）

 信用保証料率（年率）

０．４５％ ～ １．９０％

※推薦する税理士等が認定経営革新等支援機関の場合は、保証料率を０．１０％引下げます。

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添付書類

税理士連携短期継続保証 に係る推薦書兼決算概要報告書

備考

本保証は、最大で４回まで借換（継続）することができます。