制度の特徴

• 大口資金を反復・継続的に利用できます。
• 借入れの都度、印紙税を負担する必要がありません。

保証対象

次の1、2の要件を満たす中小企業者であり、今後とも申込金融機関が支援育成していきたい先で、償還能力がある方

法人の場合

1. 同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の決算を行っており、申込金融機関との与信取引が６か月以上ある方
2. 次のいずれかに該当する方
   1. 保証申込直前期の決算におけるＣＲＤを活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上
   2. 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記a.のＣＲＤ基準と同等以上

個人の場合

1. 同一事業の業歴が３年以上で、２期以上の確定申告を行っており、申込金融機関との与信取引が６か月以上ある方
2. 次のいずれかに該当する方
   1. 保証申込直前期の決算におけるＣＲＤを活用した信用保証協会によるスコアリングが基準以上
   2. 信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリング（信用格付）が前記a.のＣＲＤ基準と同等以上
   3. 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得３００万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産（自宅・店舗等）を所有する
   4. 確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得１００万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供がある

保証限度額

１００万円以上

２億８，０００万円以内

資金使途

運転資金・設備資金

保証期間

１年もしくは２年

責任共有

対象（部分保証方式もしくは負担金方式）

担保

原則として５，０００万円以内は無担保とし、５，０００万円を超える場合は担保を要します

信用保証料率（年率）

０．３９％ ～ １．６２％

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