制度の特徴

既に事業を営んでいる方が他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産（事業用資産・株式等）を取得するための資金を調達することができます。なお、保証対象3.の要件を満たす場合には保証人が不要となります。

保証対象

次の1.から3.のいずれかに該当する中小企業者の方

1. 会社である中小企業者であって、次のa.またはb.の事由が生じていることにつき、経済産業大臣の認定を受けている方
   1. 他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
   2. 他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること

    

2. 個人である中小企業者であって、次のa.またはb.の事由が生じていることにつき、経済産業大臣の認定を受けている方
   1. 他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
   2. 他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること

    

3. 会社である中小企業者であって、次のa.からc.のいずれにも該当する方
   1. 次のi.又はii.いずれかの事由が生じていること及びiii.に該当することにつき、経済産業大臣の認定を受けていること
      1. 他の中小企業者の役員又は親族の中から当該他の中小企業者の経営を承継しようとする者を確保することが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
      2. 他の中小企業者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であることにより、当該他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、当該他の中小企業者の経営の承継を行うため、当該承継に不可欠な資産の譲受けを行うものであること
      3. 認定申請日の直前の決算において、資産超過でありかつＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率が１５倍以内であること　※１
   2. 信用保証協会への申込日直前の決算において、法人・個人の分離がなされていること
   3. 信用保証協会への申込日において、返済緩和している借入金がないこと　※２

※１

認定取得後、信用保証協会への申込日までに新しい決算が確定した場合は、当該決算においてもこの要件を満たすことが必要。

※２

申込日が、中小企業信用保険法第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。ただし、令和２年経済産業省告示第３６号により経済産業大臣が指定した事由として指定した期間中である場合においては、令和２年経済産業省告示第４９号により経済産業大臣が認めた場合として指定した期間の始期の前日でも差し支えない。

保証限度額

２億８，０００万円

資金使途

他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下に掲げるものを取得するために必要な資金

1. 他の中小企業者が有する事業用資産等
2. 他の中小企業者（会社に限る）の株式等（当該株式等を取得することにより、当該中小企業者が、当該他の中小企業者の総株主等議決権数の１００分の５０を超える議決権の数を有することとなる場合に限る）

保証期間

運転資金　１０年以内

設備資金　１５年以内

責任共有

対象（部分保証方式もしくは負担金方式）

信用保証料率（年率）

０．４５％ ～ １．９０％

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