制度の特徴
経営者保証を不要とすることで、積極的な設備投資および事業拡大を行うことができます。
保証対象
基準（１）～（３）のいずれかについて、次の要件をすべて満たす法人の方
- 項目①を充足すること
- 項目②、③についていずれか１項目を充足すること
- 項目④、⑤についていずれか１項目を充足すること
| 項目 | 基準（１） | 基準（２） | 基準（３） |
|---|---|---|---|
| ①純資産額 | ５千万円以上 ３億円未満 |
３億円以上 ５億円未満 |
５億円以上 |
| ②自己資本比率 | ２０％以上 | ２０％以上 | １５％以上 |
| ③純資産倍率 | ２．０倍以上 | １．５倍以上 | １．５倍以上 |
| ④使用総資本事業利益率 | １０％以上 | １０％以上 | ５％以上 |
| ⑤インタレスト・カバレッジ・レーシオ | ２．０倍以上 | １．５倍以上 | １．０倍以上 |
②純資産の額÷（純資産の額＋負債の額）×１００
③純資産の額÷資本金
④（営業利益＋受取利息・受取配当金）÷資産の額×１００
⑤（営業利益＋受取利息・受取配当金）÷（支払利息＋割引料）
保証限度額
個人・会社 ２億８，０００万円
組合等 ４億８，０００万円
資金使途
事業資金
保証期間
一括返済の場合 ２年以内
分割返済の場合 ７年以内
責任共有
対象（部分保証方式もしくは負担金方式）
信用保証料率（年率）
０．４５％ ～ １．９０％
| 区分 | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 料率(%) | 1.90 | 1.75 | 1.55 | 1.35 | 1.15 | 1.00 | 0.80 | 0.60 | 0.45 |