制度の目的

・原材料価格の高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関との一層の強化を図ることで、中小企業者の経営の安定や事業の発展など経営課題解決への取り組みを支援します。

・保証申込日に応じて、保証料補助があります。（※下記　信用保証料率参照）

保証対象者

次のいずれかに該当する中小企業者

（１）申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の１割以上（融資期間

　　１２か月以上）のプロパー融資を受ける中小企業者。

（２）申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う

　　中小企業者。

保証限度額

個人・法人　２億８，０００万円

組合等　　　４億８，０００万円

保証期間

一括返済の場合　　１年以内

分割返済の場合　１０年以内

（据置期間は運転資金１年以内、設備資金及び運転設備資金３年以内）

資金使途

　事業資金

責任共有

　対象（部分保証もしくは負担金方式）

信用保証料率

０．４５％～１．９０％

保証対象者（１）については、保証申込日に応じて表１～表３の保証料補助があります。

＜保証申込日＞

　令和７年３月１４日　　～　　令和８年３月３１日　　→　表１

　令和８年４月１日　　　～　　令和９年３月３１日　　→　表２

　令和９年４月１日　　　～　　令和１０年３月３１日　→　表３

保証対象者（２）については、表３の保証料補助があります。

表１

表２

表３