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伴走支援型特別保証

制度の特徴

新型コロナウイルス感染症等の影響により、積み上がった債務の返済負担に伴って増加することが見込まれる借換え需要並びに事業再構築等の事業好転及び災害の影響を受けた事業の再建の契機となり得るような前向きな取組みに対する資金需要に応えることで、経営の安定や収益力の改善に向けてサポートいたします。

 

保証対象

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画を策定した中小企業者の方

 

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定を受けていること
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定を受けていること
  3. 次のa.又はb.のいずれかに該当すること
    1. 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少していること
    2. 次のいずれかに該当すること
      • 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
      • 最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
      • 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5%以上減少していること
      • 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること
      • 最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること
      • 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5%以上減少していること

 4. 激甚災害(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。)について、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと

 

 

※3.に該当する場合、「売上高減少要件確認書」、「売上高総利益率減少要件確認書」、「売上高営業利益率減少要件確認書」のいずれかの提出が必要

※4.に該当する場合、「罹災証明書」(令和六年能登半島地震による災害に係るものに限る。)の提出が必要

 

保証限度額

1億円

 

資金使途

保証対象の1.及び2.に該当する場合

経営の安定に必要な事業資金

 

保証対象の3.に該当する場合

事業資金

 

保証対象の4.に該当する場合

事業の再建に必要な事業資金

 

保証期間

10年以内(据置5年以内を含む)

 

責任共有

保証対象の1.および4.に該当する場合

対象外

 

保証対象の2.および3.に該当し、責任共有制度の対象除外となる既往借入金を、真水なしで借換える場合

対象外

 

保証対象の2.および3.に該当し、上記以外の場合

対象(部分保証もしくは負担金方式)

 

信用保証料率(年率)・信用保証料補助

それぞれのケースにおいて、国より下記%相当額の補助を受けられます。

 

保証対象の1. 、2.及び4.に該当する場合

通常

 0.85%(0.65%補助)

 

経営者保証免除対応の場合

 1.05%(0.85%補助)

 

保証対象の3.に該当し、責任共有制度の対象となる場合

通常 下表のとおり

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
料率(%) 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
補助(%) 0.75 0.75 0.70 0.65 0.55 0.50 0.40 0.30 0.25
事業者負担(%) 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20

 

経営者保証免除対応の場合 下表のとおり

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
料率(%) 2.10 1.95 1.75 1.55 1.35 1.20 1.00 0.80 0.65
補助(%) 0.95 0.95 0.90 0.85 0.75 0.70 0.60 0.50 0.45
事象者負担(%) 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20

 

保証対象の3.に該当し、責任共有制度の対象とならない場合(責任共有制度の対象除外となる既往借入金を借換える場合)

通常 下表のとおり

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
料率(%) 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50
補助(%) 1.05 1.00 0.95 0.90 0.75 0.60 0.50 0.40 0.30
事業者負担(%) 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20

 

経営者保証免除対応の場合 下表のとおり

区分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
料率(%) 2.40 2.20 2.00 1.80 1.55 1.30 1.10 0.90 0.70
補助(%) 1.25 1.20 1.15 1.10 0.95 0.80 0.70 0.60 0.50
事象者負担(%) 1.15 1.00 0.85 0.70 0.60 0.50 0.40 0.30 0.20

 

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