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ご利用いただける方

所在地・営業経歴

所在地(個人の場合は住居または事業所、法人の場合は本店または事業所)が福井県内にあり、客観的に事業を行っていることが明らかであればご利用いただけます。

 

企業規模

業種 資本金 従業員数

製造業等

(建設業・運送業・不動産業等含む)

3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業・飲食店 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
医療法人 300人以下
  • 企業規模は、資本金または従業員数のうち、どちらか一方が該当していれば対象となります。
  • 個人については、従業員数の条件について該当すれば対象となります。
  • 特定非営利活動法人(NPO法人)は、資本金の概念がないため、従業員数の条件に該当すれば対象となります。

 

政令特例業種

次の業種については、資本金、従業員数について別途定められています。(NPO法人は対象外)

業種 資本金 従業員数
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下

ソフトウェア業・情報処理サービス業

3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
  • ゴム製品製造業は、自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業、並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

対象業種

商工業者のほとんどが対象となりますが、一部ご利用いただけない業種もございます。信用保証の対象となるか、ご不明な場合は保証協会にご確認ください。

 

非対象業種例

  1. 農業(以下の業種を除く)
    • 荒茶及び仕入茶の製造業(製造加工設備を有するものに限る)
    • もやし栽培農業(製造加工設備を有するものに限る)
    • 蚕種製造業(製造加工設備を有するものに限る)
    • 蚕種製造請負業(製造加工設備を有するものに限る)
    • 菌床栽培方式きのこ生産業(製造加工設備を有するものに限る)
    • 苗床栽培方式のかいわれ大根製造業(製造加工設備を有するものに限る)
    • 鶏卵ふ化業(人工ふ卵設備を有するものに限る)
    • 家畜貸付業
    • 園芸サービス業
    • 蹄鉄修理業
  2. 林業(以下の業種を除く)
    • 素材生産業および素材生産サービス業
    • 製薪炭業(製造加工設備を有するものに限る)
    • 薪請負製造業、炭焼請負業及び炭賃焼業(いずれも製造加工設備を有するものに限る)
  3. 漁業
  4. 狩猟業
  5. 水産養殖業(加工まで一貫して行う真珠養殖業を除く)
  6. 保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く)・金融業(一部の金融業を除く)
  7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営むもの
    ※下記の業種を営む場合でも、性風俗関連特殊営業を営むものは保証の対象となりません。申込の前にご確認下さい。

    指定業種 性風俗関連特殊営業を営むものではないことの確認が必要な業種
    物品販売業

    卸売業

    小売業(飲食店を除く)

    サービス業

    浴場業

    娯楽業

    物品賃貸業

    宿泊業

    通信業 インターネット附随サービス業
  8. 飲食業のうち、風営法第3条第1項の風俗営業の許可を受けているもののうち、公序良俗に反するなど社会的批判を受けるおそれのあるもの
  9. サービス業のうち、取立業(公共料金またはこれに準ずるものに関する集金・取立業を除く)
  10. 宗教、政治・経済・文化団体、その他の非営利事業および団体(NPO法人を除く)
  11. その他保証対象として不適当と判断される業種

 

許認可業種

対象となる業種のうち、許認可が必要な業種は、許認可を取得していないと保証利用ができません。
例)建設業は建設業法の許可、飲食店は食品衛生法の許可など  >許認可業種一覧

 

保証の限度

中小企業者1人に対する保証の限度額は、普通保証2億円(組合の場合は4億円)、これに無担保保証8千万円を加え、合計2億8千万円が限度額となります。

 

個人・法人

2億8,000万円

 

組合

4億8,000万円

 

資金使途

中小企業者がその事業遂行に必要な運転資金、設備資金に限られます。よって、事業資金以外の生計資金などの消費資金、投機資金、住宅資金等は対象となりません。

 

信用保証の申込手続について

金融機関を通してお申込みください。

信用保証委託申込書