信用保証料とは

信用保証料は、信用保証協会と中小企業者の方との信用保証委託契約に基づいた信用保証の対価として、委託された中小企業者の方にお支払いいただくものです。
この信用保証料は、日本政策金融公庫の信用保険料、代位弁済に伴う損失の補てん、経費等、信用保証制度を運用するために必要な費用に充当されています。

信用保証料率

信用保証料率は、中小企業信用リスク情報データーベース（※）により、中小企業の皆さまの財務諸表（貸借対照表・損益計算書）の情報を評価し、９段階で基準料率を判定します。さらに、財務以外の要因を加味して、信用保証料率が決定します。

なお、次のいずれかに該当する事業者については、第５区分を基準料率とします。

1. 個人その他の法令で定めるところにより貸借対照表及び損益計算書を作成する義務を課せられていない事業者であって、貸借対照表及び損益計算書がない事業者
2. 事業開始後最初の事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書がない事業者
3. 同一の事業を営む複数の者であって金融機関からの借入れ（当該保険関係に係るものに限る）に係る連帯債務を負担する事業者

• 中小企業信用リスク情報データベース（略称：ＣＲＤ）とは
  平成１３年３月、中小企業庁の発案により、中小企業金融の円滑化を支援することを目的に創設された、一般社団法人ＣＲＤ協会が運営する中小企業に関する日本最大のデータベースです。
  信用保証料率は、責任共有制度対象と責任保証制度対象外で区別されています。

適用される区分については、金融機関を通じて保証協会へご照会いただけます。

リスク考慮型保証料率表

責任共有保証料率（単位：年率、％）

責任共有保証料率（特殊保証）

責任共有外保証料率

県制度保証に係るリスク考慮型保証料率表

• 特殊保証とは、手形割引根保証、電子記録債権割引根保証、当座貸越根保証、事業者カードローン当座貸越根保証を指します
  原則として、全ての保証が経営状況を踏まえて弾力化されますが、例外として経営安定関連保証などの特別な保証には一律の料率が適用されます。

事業承継特別保証制度、経営承継借換関連保証制度における特別料率表

専門家（※）による確認を受けた場合

※経済産業省の委託またはその委託を受けた者の再委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者が雇用する専門家です。

定性要因（財務以外の要因）に基づく割引

1. 有担保保証に対する割引
   割引料率が適用される保証について、担保の提供（人的担保を除く）がある場合は、０．１％の割引を行います。
2. 会計参与設置会社に関する割引
   一括返済契約保証を除く保証について、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類の提出を受けた場合は、０．１％の割引を行います。
   • 個人事業者、医療法法人等は割引対象外となります。

信用保証料の計算方法

• 月数保証
  保証期間を「月数」で定め、月割で計算します
• 確定日保証（条件変更を含む）
  貸付予定日（条件変更決定日）の翌日から最終返済期日までの日割計算となります

• 算出された金額に円単位未満の端数が生じた場合はその端数を切捨てます

期日一括返済の場合

分割返済の場合

信用保証料　＝　貸付金額　×　信用保証料率 　×　保証期間／１２（３６５）　×　分割係数

• 月数保証、確定日保証とも計算方法は同じです

分割係数

信用保証料のシミュレーション

こちらで信用保証料のシミュレーションができます。

本シミュレーションで計算された保証料は概算であり、実際の保証料と相違する場合がありますので、ご了承ください。また、据置期間がある場合や不均等分割返済の場合などは、本シミュレーションで試算いただけませんので、お手数ですが、当協会までお問い合わせください。