2024年12月20日
事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)の取扱期間延長について
【取扱期限】 令和7年3月31日保証申込受付分まで 事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)について、取扱期限は令和6年12月31日保証申込受付分までとなっておりましたが、令和7年3月31日保証申込受付分までに延長されましたので、お知らせします。 制度の詳細はこちらをご覧ください 事業再生計画実施関連保証(感染症対応型) これに伴い、事業再生計画実施関連保
分類別
2024年12月20日
【取扱期限】 令和7年3月31日保証申込受付分まで 事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)について、取扱期限は令和6年12月31日保証申込受付分までとなっておりましたが、令和7年3月31日保証申込受付分までに延長されましたので、お知らせします。 制度の詳細はこちらをご覧ください 事業再生計画実施関連保証(感染症対応型) これに伴い、事業再生計画実施関連保
2024年4月3日
一部の福井県制度融資につきまして、取扱期間が延長されましたので、お知らせいたします。 新型コロナウイルス感染症・物価高騰伴走支援資金 取扱期間:令和6年6月30日保証受付分まで延長 ※保証料補助につきまして、これまでは国と県から全額保証料の補助がありましたが、福井県からの補助が5月31日保証受付分までで終了となります。 中小企業再生支援資金 事業再生計画実
2024年3月27日
【取扱期限】 令和6年6月30日 伴走支援型特別保証制度及び事業再生計画実施関連保証(感染症対応型)制度について、取扱期限は令和6年3月31日保証申込受付分までとなっておりましたが、令和6年6月30日保証申込受付分までに延長されましたので、お知らせします。 制度の詳細はこちらをご覧ください 伴走支援型特別保証 事業再生計画実施関連保証(感染症対応型) その
2024年2月27日
令和6年能登半島地震の影響を受けた事業者を支援するため、「福井県中小企業支援緊急資金(令和6年能登半島地震)」が創設されました。 制度概要 【制度名】 福井県中小企業支援緊急資金(令和6年能登半島地震) 【融資対象者】 令和6年能登半島地震の影響を受けたことにより、次のいずれかに該当する中小企業者 福井県内の事業用資産に直接影響を受けた中小企業者 福井県内
2024年2月2日
一部の福井県制度融資につきまして、融資対象者が追加されましたので、お知らせいたします。 対象制度と追加される融資対象者について 新型コロナウイルス感染症・物価高騰伴走支援資金 以下に該当する中小企業者 令和6年能登半島地震の影響を受け罹災証明書を取得した中小企業者 令和6年能登半島地震の影響により、売上高または利益率が前年同月比で5%以上減少した中小企業者 経営安定資金
2023年5月26日
令和5年6月1日より、「ネクステージ当座貸越(貸付専用型)根保証制度」の取扱いを開始いたします。 詳細については、以下のページをご覧ください。 ネクステージ当座貸越(貸付専用型)根保証
2023年3月14日
令和5年3月15日より、創業時の経営者の個人保証が不要となる保証制度 「スタートアップ創出促進保証制度」の取扱いを開始いたします。 詳細については、以下のページをご覧ください。 スタートアップ創出促進保証(SSS)保証
2023年2月20日
令和5年3月より新たに「スタートアップ創出促進保証制度」が創設される予定です。 福井県信用保証協会では、本制度に関する事前相談を受付しております。 「スタートアップ創出促進保証制度」の概要 こちらをご覧ください スタートアップ創出促進保証制度 リーフレット 中小企業庁ホームページ 相談時間 平日 9時~20時 ※ 土日・祝日 9時~17時 ※
2022年11月4日
下記の福井県制度融資について一部改正となりますので、お知らせいたします。 一部改正となる制度融資 福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金 保証限度額を6,000万円から1億円に引き上げ 福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分・危機関連保証支援分) 保証限度額を5,000万円から1,000万円に引き下げ ※上述の福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金の限度額
2022年10月24日
福井県制度融資につきまして、「事業承継支援資金(経営者保証解除支援分)」が一部改正されましたので、お知らせいたします。 改正の内容 申込人資格要件の緩和 申込資格要件として定める「EBITDA有利子負債倍率」について、「10倍以内」から「15倍以内」に緩和 制度融資の詳細につきましては、福井県のホームページをご覧ください。
2022年10月11日
福井県制度融資につきまして、下記の通り創設されましたので、お知らせいたします。 制度融資の内容 福井県中小企業支援緊急資金(令和4年8月大雨)の創設 令和4年8月の大雨の影響により、事業用資産に直接影響を受けた南越前町、勝山市、大野市のいずれかに事業所を有する中小企業者の方々を対象として、経営の再建に必要な資金調達を支援 ※保証料および利息金の一部について、福井県など自治体からの補給
2022年10月11日
日野自動車の一部生産停止により影響を受けている中小企業の皆さまへの資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号が発動されました。 ※本件は、同社の令和4年8月2日公表分に関する指定です。 【指定期間】令和4年8月2日~令和5年8月1日 ※経営安定関連(セーフティネット)保証についてはこちら その他詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2022年8月17日
※令和4年8月19日更新:指定地域の追加・指定期間の延長 令和4年8月3日からの大雨により影響を受けている中小企業の皆さまへの資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動され、当県の1町を含む5県35市町村が指定されました。 事由名 令和四年八月三日からの大雨による災害 指定地域 福井県(南条郡南越前町)など5県35市町村 ※令和4年8月19日現
2022年8月9日
令和4年8月3日からの大雨により影響を受けている中小企業の皆さまへの資金繰り支援措置として、知事が定める異常気象や感染症などの広域的に影響を及ぼす経営上の脅威と指定され、福井県経営安定資金(環境変動分)の利用が可能となりました。 【適用期間】令和4年8月4日~令和4年12月30日
2022年7月7日
原材料・原油価格高騰等の影響を受けた中小企業者の方が、下記の制度融資の条件変更をするとき、福井県が定める要件を満たした場合、福井県より条件変更時の保証料の補助を受けることができます。 福井県経営安定資金(新型コロナウイルス対策分) 福井県新型コロナウイルス感染症対応資金 福井県新型コロナウイルス感染症伴走支援資金 福井県新型コロナウイルス感染症対策緊急小口資金 詳細につ
2022年7月7日
福井県制度融資につきまして、「経営安定資金」が一部改正されましたので、お知らせいたします。 改正の内容 〔原材料・原油価格高騰対策分〕の追加 原材料または原油価格高騰の影響により、売上高等が減少している中小企業者の方を対象として、福井県より信用保証料の1/3の補給が受けられます。 制度融資の詳細につきましては、福井県のホームページをご覧ください。
2022年7月1日
福井市制度融資につきまして、「経営安定借換資金(新型コロナ支援枠)」が創設されましたので、お知らせいたします。 制度融資の詳細につきましては、福井市のホームページをご覧ください。
2022年4月22日
日野自動車の一部生産停止により影響を受けている中小企業の皆さまへの資金繰り支援措置として、セーフティネット保証2号が発動されました。 【指定期間】令和4年3月4日~令和5年3月3日 ※経営安定関連(セーフティネット)保証についてはこちら その他詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2021年1月18日
令和3年1月7日からの大雪により影響を受けている中小企業の皆さまへの資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動され、当県の5市を含む4県22市町村が指定されました。 【事由名】 令和三年一月七日からの大雪による災害 【指定地域】福井県(福井市、あわら市、坂井市、大野市、勝山市)、他3県17市町村 【指定期間】令和3年1月7日~4月14日 その他
2020年11月24日
新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が本年12月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が令和3年3月1日まで延長されることとなりました。 【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症 【指定地域】47都道府県 【指定期間】令和2年2月18日~令和3年3月1日 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧くださ
2020年8月25日
新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が本年9月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が本年12月1日まで延長されることとなりました。 【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症 【指定地域】47都道府県 【指定期間】令和2年2月18日~12月1日 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2020年5月27日
新型コロナウイルス感染症に関する経営安定関連保証4号について、指定期間が本年6月1日までとされておりましたが、今般、全ての都道府県において指定期間が本年9月1日まで延長されることとなりました。 【事由名】 令和二年新型コロナウイルス感染症 【指定地域】47都道府県 【指定期間】令和2年2月18日~9月1日 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2020年5月1日
新型コロナウイルスに関連した融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用が要件となっていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種が指定されました。 指定期間:令和2年5月1日~令和3年1月31日 85業種(中分類)指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧
2020年4月9日
新型コロナウイルス感染症の発生により影響が生じている151業種について、令和2年4月10日よりセーフティネット保証5号に追加指定される予定となっております。 指定期間:令和2年4月10日~6月30日 151業種 追加指定業種リスト (参考) 現在の指定業種 指定期間:令和2年4月1日~6月30日 587業種 指定業種リスト 詳細については、中
2020年3月26日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、令和2年度第1四半期は、587業種が指定されました。 指定期間:令和2年4月1日~6月30日 587業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2020年3月12日
新型コロナウイルス感染症の発生により特に重大な影響が生じている316業種について、令和2年3月13日よりセーフティネット保証5号に追加指定される予定となっております。 指定期間:令和2年3月13日~3月31日 316業種 追加指定業種リスト (参考) 現在の指定業種 指定期間:令和2年1月1日~3月31日 152業種 指定業種リスト 指定期間:令和2年3月6日~3月31
2020年3月4日
新型コロナウイルス感染症の発生により特に重大な影響が生じている40業種について、令和2年3月6日より緊急的にセーフティネット保証5号に追加指定される予定となっております。 指定期間:令和2年3月6日~3月31日 40業種 追加指定業種リスト (参考) 現在の指定業種 指定期間:令和2年1月1日~3月31日 152業種 指定業種リスト 詳細については、中小企
2020年3月2日
令和3年1月7日からの大雪により影響を受けている中小企業の皆さまへの資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号が発動され、当県の5市を含む4県22市町村が指定されました。 【事由名】 令和三年一月七日からの大雪による災害 【指定地域】福井県(福井市、あわら市、坂井市、大野市、勝山市)、他3県17市町村 【指定期間】令和3年1月7日~4月14日 その他
2020年2月13日
「福井県経営安定資金」の融資対象者が拡充となりましたのでお知らせします。 〔為替変動対策分〕 ⇒ 〔環境変動分〕 原材料価格の高騰など急激な為替変動、または、知事が別に定める異常気象や感染症などの広域的に影響を及ぼす経営上の脅威(※)により、最近1か月の売上高等、売上総利益率、営業利益率のいずれかが前年同月に比して10%以上減少、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等、売上総利
2019年12月27日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:令和2年1月1日~6月30日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2019年12月24日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、令和元年度第4四半期は、152業種が指定されました。 指定期間:令和2年1月1日~3月31日 152業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2019年12月23日
令和2年4月より、経営者保証が事業承継の阻害要因とならないよう、事業承継時に後継者の経営者保証を不要とする新たな保証制度(事業承継特別保証制度)の創設が予定されております。 つきましては、中小企業者の皆さまに同保証制度を円滑にご利用いただけますよう、令和元年12月23日より事前相談を承ります。 相談をご希望される方は、下記のお問い合わせ先までご連絡くださいますよう、お願いいたします。
2019年9月25日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、令和元年度第3四半期は、213業種が指定されました。 指定期間:令和元年10月1日~12月31日 213業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2019年7月1日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:令和元年7月1日~12月31日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2019年6月24日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、令和元年度第2四半期は、219業種が指定されました。 指定期間:令和元年7月1日~9月30日 219業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2019年3月22日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成31年度第1四半期は、153業種が指定されました。 指定期間:平成31年4月1日~6月30日 153業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2019年3月13日
「ふくいスクラム保証」につきまして、今年度末をもって取扱いを終了いたします。 本制度の取扱いについては、今年度末までに保証書を発行したものに限りますので、ご検討されている方はお早めにお申し込みください。
2018年12月27日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:平成31年1月1日~6月30日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2018年12月25日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成30年度第4四半期は、207業種が指定されました。 指定期間:平成31年1月1日~3月31日 207業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2018年9月28日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成30年度第3四半期は、167業種が指定されました。 指定期間:平成30年10月1日~12月31日 167業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2018年9月21日
おかげさまで、福井県信用保証協会は平成30年12月1日に創立70周年を迎えます。 70年間の感謝の気持ちを込めて、「創立70周年記念特別保証(かんしゃ70福井)」の取扱いを開始します! 通常の保証料率よりも0.2%引下げ、中小企業者の皆さまの更なる発展を応援します。 平成30年10月1日から平成31年3月31日までの期間限定となっておりますので、是非ご利用ください。 これからも「頼りになる身近なパ
2018年6月26日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:平成30年7月1日~12月31日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2018年6月21日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成30年度第2四半期は、193業種が指定されました。 指定期間:平成30年7月1日~9月30日 193業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2018年4月2日
信用補完制度の見直しに伴い、保証制度の創設および拡充を実施します 中小企業者の経営改善・生産性向上を一層促進するため、企業のライフステージ毎の資金需要にきめ細かく対応してまいります。 創設された保証制度 危機関連保証 特定経営承継関連保証 事業承継サポート保証 自主廃業支援保証 一部変更された保証制度 保証制度名 変更内容 小口零細企業保証 保証限度額の拡充(1,250
2018年4月2日
下記保証制度の取扱期間を1年延長し、「平成31年3月31日まで」といたしましたので、今後もご利用いただきますようよろしくお願いいたします。 長期あんしん借換保証 ふくいスクラム保証 新規・再利用推進保証「きずな」
2018年3月26日
北陸三県の信用保証協会(富山県信用保証協会、石川県信用保証協会、福井県信用保証協会)と北陸税理士会とが連携して、地域の中小企業の経営の安定や経営基盤の強化を図るための保証制度を創設しました。平成30年4月1日より取扱いを開始します。 詳細につきましては、下記ニュースリリースをご覧ください。 ニュースリリース
2018年3月23日
中部圏9県の11協会(長野県、静岡県、愛知県、名古屋市、岐阜県、岐阜市、三重県、富山県、石川県、福井県、滋賀県)が共同し、観光関連事業を支援するための制度を創設しました。平成30年4月1日より取扱いを開始します。 詳細につきましては、下記ニュースリリースをご覧ください。 ニュースリリース
2018年3月23日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成30年度第1四半期は、179業種が指定されました。 指定期間:平成30年4月1日~6月30日 179業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2018年3月19日
受付は終了しました 平成30年2月4日からの大雪による災害に関して、事業活動に影響を受けられた中小企業・小規模事業者の皆さまの当面の資金繰りの改善と経営の安定を図るため、福井県中小企業緊急資金(平成30年2月豪雪)が創設されました。 融資対象者 豪雪の影響により、次のいずれかに該当する中小企業者 事業用資産に直接影響を受けた中小企業者 事業用資産に直接影響を受けていない
2017年12月25日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成29年度第4四半期は、191業種が指定されました。 指定期間:平成30年1月1日~3月31日 191業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2017年12月25日
中小企業の経営改善・生産性向上を促進するため、平成29年6月に「中小企業信用保険法」等を改正する法律が成立し、平成30年4月1日に施行されることとなりました。これに伴い、信用補完制度は下記の通り変更が予定されておりますのでお知らせします。変更内容の詳細につきましては、中小企業庁のホームページをご確認ください。 1.中小企業の多様な資金需要に対するきめ細かな対応 危機関連保証の創設 大
2017年12月20日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:平成30年1月1日~6月30日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2017年9月26日
当協会は、平成29年10月より覚書を締結した県内4信用金庫と連携して、小規模事業者を中心に円滑な資金調達を安定的に支援するための新たな保証制度『地域連携当座貸越根保証(小規模事業者カードローン)「YELL“エール”」』の取扱いを開始します。 地域連携当座貸越根保証(小規模事業者カードローン)「YELL“エール”」 取扱金融機関 福井信用金庫、敦賀信用金庫、小浜信用金庫、越前信用金庫
2017年9月21日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成29年度第3四半期は、161業種が指定されました。 指定期間:平成29年10月1日~12月31日 161業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2017年6月22日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成29年度第2四半期は、184業種が指定されました。 指定期間:平成29年7月1日~9月30日 184業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2017年6月21日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:平成29年7月1日~12月31日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2017年3月27日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成29年度第1四半期は、247業種が指定されました。 指定期間:平成29年4月1日~6月30日 247業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2017年3月27日
平成29年4月1日より、新保証制度の取扱いを開始! 創業フォロー型事業者カードローン!『ステップ保証』 信用保証料を20%割引!迅速審査でスピーディな対応!『きずな保証』の取扱いを開始します! 当協会では、平成29年4月1日より、創業して間もない中小企業者の方を対象とした新たな保証制度『ステップ保証』の取扱いを開始します。 この制度は、事業者カードローン型の保証制度で、極度枠を確保しておくことによ
2017年3月27日
長期で安定した事業資金の調達を支援する保証制度 平成28年4月1日より、中小企業者の皆さまが長期で安定した事業資金の調達ができるよう、2つの保証制度『長期あんしん借換保証』・『ふくいスクラム保証』の取扱いを開始しておりますが、取扱期間を延長し新たなニーズにお応えします。 『長期あんしん借換保証』は、保証後においても企業のフォローアップを定期的に実施し、保証期間を『15年以内』と特に長
2016年12月28日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成28年度第4四半期は、262業種が指定されました。 指定期間:平成29年1月1日~3月31日 262業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2016年12月28日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:平成29年1月1日~6月30日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2016年10月21日
新連携体支援事業(ベストプラクティスプロジェクト)対応新保証制度 平成28年10月21日より、福井商工会議所を始め県内金融機関及び報道機関が相互に協力し、福井地域の小規模・中小企業の振興に資するための新連携体支援事業(ベストプラクティスプロジェクト)に対応した新たな保証制度『新連携体支援保証』の取扱いを開始し、意欲ある小規模・中小企業の事業発展に向けた積極的な取組みを強力に応援します。  
2016年9月27日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成28年度第3四半期は、236業種が指定されました。 指定期間:平成28年10月1日~12月31日 236業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2016年7月1日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:平成28年7月1日~12月31日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2016年6月28日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成28年度第2四半期は、259業種が指定されました。 指定期間:平成28年7月1日~9月30日 259業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2016年3月27日
保証付き貸付の2割以上のプロパー貸付を協調して実行長期で安定した事業資金の調達を支援する新保証制度 『ふくいスクラム保証』・『長期あんしん借換保証』をご利用ください! 平成28年4月1日より、中小企業者の皆さまが長期で安定した事業資金の調達ができるよう、新たな2つの保証制度『ふくいスクラム保証』・『長期あんしん借換保証』の取扱いを開始します。 『ふくいスクラム保証』は、お客さまの事業資金を県内
2016年3月23日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成28年度第1四半期は、261業種が指定されました。 指定期間:平成28年4月1日~6月30日 261業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2015年12月25日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:平成28年1月1日~6月30日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2015年12月25日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成27年度第4四半期は、260業種が指定されました。 指定期間:平成28年1月1日~3月31日 260業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2015年9月29日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成27年度第3四半期は、230業種が指定されました。 指定期間:平成27年10月1日~12月31日 230業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2015年8月31日
当協会では、平成27年9月1日より、当協会のご利用がない中小企業者の方を対象とした新たな保証制度『新規プレミアム保証』の取扱いを開始します。この制度は、信用保証料を通常料率より20%割引し、お客さまの負担を軽減するとともに、迅速な保証審査によりスピーディに保証を提供します。 また、幅広いお客さまに資金調達手段の一つとして保証付融資をご活用いただくことで、将来に亘った金融の円滑化を図り、事業発展
2015年7月17日
「福井県開業支援資金」が以下のとおり改正されました。(施行日:平成27年7月18日) 自己資金要件の緩和 新規開業予定の場合、借入額1,000円までは自己資金不要となりました。 保証料補給 初回利用に限り、借入額のうち1,000万円までの部分について、県により保証料が全額補給されます。 創業計画書の様式変更 創業計画書の様式が、当協会の所定様式に統一されました。
2015年7月1日
中小企業信用保険法第2条第5項第5号に基づき、平成27年度第2四半期は、322業種が指定されました。 指定期間:平成27年7月1日~9月30日 322業種 指定業種リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2015年7月1日
中小企業信用保険法第2条第5項第7号に規定する「金融取引の調整」として、経営の相当程度の合理化に伴う貸出の減少を実施している金融機関が指定されました。 指定期間:平成27年7月1日~12月31日 指定金融機関リスト 詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。
2015年4月7日
創業等関連保証・創業関連保証などの利用促進を図るため、「創業・再挑戦計画書」の様式を簡素化しました。 「創業・再挑戦計画書」の簡素化する内容及び注意点 創業に関する制度のご案内