制度の特徴
- 資材高騰や物価高、人手不足等の影響を受けている中で、「中小企業活性化協議会」等の支援により作成した事業再生計画に基づき、事業再生計画の実行に必要な資金を、信用保証協会の保証付融資で支援し、中小企業者の事業再生の取り組みを後押しします。
- 中小企業者には、四半期に１回、事業再生計画の実施状況を金融機関に報告していただきます。
保証対象
添付書類（※）に該当する計画に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業者
なお、計画は以下の内容を満たすもの又は含むものとします。
- 債権者間の合意がとれているもの
- 申込人の経営に係る現況･課題と課題を踏まえた改善策
- 計画期間中の各事業年度の収支計画及び計画終了時の定量目標並びにその達成に向けた具体的な行動計画
保証限度額
個人・法人 ２億８，０００万円
組合等 ４億８，０００万円
資金使途
事業資金（事業再生の計画の実施に必要な資金に限る）
保証期間
一括返済の場合 １年以内
分割返済の場合 １５年以内（据置期間３年以内）
責任共有
対象（部分保証方式もしくは負担金方式）
ただし、次の1.または2.に掲げる場合は対象外
- 責任共有制度の対象除外となる既往借入金を真水なしで借り換える場合
- 経営安定関連保証５号に該当するものであって、令和２年２月１日から令和３年１２月３１日までに保証申込受付し、かつ貸付実行された既往借入金を真水なしで借り換える場合
信用保証料率
通常
責任共有制度対象 ０．８０％（０．５０％補助）
責任共有制度対象除外 １．００％（０．７０％補助）
経営者保証免除対応の場合
責任共有制度対象 １．００％（０．７０％補助）
責任共有制度対象除外 １．２０％（０．９０％補助）