マイナンバー（個人番号）をかたる不審な問い合わせ等にご注意ください

　平成27年の番号法施行以降、マイナンバーが記載された「通知カード」の住民への郵送が始まっているところですが、マイナンバーをかたった不審な問い合わせや実際の金銭被害が報告されています。

　具体的には、特定個人情報保護委員会によれば、「中小企業者に対して、電話により、『マイナンバーセキュリティ対策に70万円かかる』と高額な支出が伴う対策が義務であるかのように装って持ちかけて契約を結ぼうとした事案」などが報告させております。

　皆さまにおかれましても、十分な注意を払われますよう、お願い申し上げます。